【依頼方法や企画の仕方】『後援』を取り付けて、イベントに信頼感を出そう

イベントの「後援」とは?

そのイベントの後ろだてとなり、成功に向けて便宜を図ったり、援助をしてくれる企業・団体などのことを指します。イベントのチラシ・ポスターやwebサイトの下の方に「後援:〇〇新聞社」などと記載されているのを見たことがある人もいるのではないでしょうか。後援者が何をするかということは具体的に決まっているわけではなく、裏で関係者の調整をしてくれることや、準備の補助をしたり、媒体社(特に新聞社)の場合であれば、自社媒体を使ってイベントの告知や取材をしてくれたりと様々です。またタイトルにもありますが、「後援」を取り付けることの目的として「イベントに対する信頼感の醸成」があります。つまり、「このイベントは我々が後援しているのでアヤシイものではありませんよ」とアピールすることが狙いです。しかし、そのためには後援者は「社会的に信用されている」必要が出てきます。

それでは、「後援」を取り付けるための方法について紹介をしていきます。

 

後援者の探し方

探す、といってもむやみに色々な企業・団体にお願いをしても、いきなり「OK。後援しましょう」とはなりません。イベント協賛を獲得するための企画書作成ポイントでも説明している通り、そのイベントが後援者にとって「後援に値するか」「後援をすることによってメリットが生じるか」が重要なポイントになってきます。つまり、実施を予定しているイベントと親和性の高い企業・団体の方が後援を行ってくれる確率は高まります。

たとえば、自転車のサイクリングイベントを行いたいと考えている場合なら、サイクリングロードの整備やサイクルツーリズムに力を入れている「自治体」や、それが話題性のある内容と判断されれば「新聞社」、さらに、仮に「自転車が無くても現地で貸し出します」などを目玉にしているなら、公共交通機関の利用促進を打ち出せるので「鉄道・交通事業者」といった具合です。

 

後援してもらいたい企業・団体へのアプローチ

親和性の高い企業団体の洗い出しが済んだら、次は後援のお願いです。

後援依頼にあたって必要なものは

■実施計画書(イベントの概要や収支計画)

■後援依頼書

■その企業・団体が後援によって得られるメリットをまとめたもの

となります。3つに分けて記載してますが、1つの資料にまとめてしまっても構いません。「後援の要望」「どんなイベントで」「後援によってどんなメリットが得られるか」が分かる資料は最低限用意しましょう。

あとは、めぼしい企業・団体に突撃!…するのではなく、先方のアカウントへのルートをしっかり考えてください。あなたが後援を取り付けたいイベントの内容に最も合った部署は、企業であれば「広報部」かもしれませんし、新聞社であれば「事業部」かもしれません。自治体なら「観光課」なのか「広報課」なのか。また、普段付き合いがあるならまだしも、いきなり知らない所に突撃しても取り合ってもらえない可能性が濃厚です。イベントに信頼感を生み出すには、まず、イベントに関係する人との信頼関係を作ることがなにより大切です。あなたや会社の人脈を最大限活用して最適な方法で最適な部署へアプローチをかけてください。

 

「後援」の内容

お願いする「後援」の内容ですが、これはイベントおよび後援企業・団体によって様々な方向性が考えられます。上にも記載していますが「新聞社」の場合でしたら、紙面を使っての記事化、告知の協力、つながりのある企業を紹介してもらう、裏で関係各所との調整に入ってもらったりといった所になります。また「自治体」であれば、地元の警察・消防署との橋渡し役や、広報誌で紹介してもらったりと、その後援企業団体の持っているネットワークやリソースを活用できる形でお願いすることになります。

また、金銭の授受についてですが、通常「後援」に対して謝礼金を払うことはあまりありません。また、逆もしかりで、彼らからお金をもらうことを目的とはしません。(もちろん、戦略的に謝礼を渡して後援についてもらうといった事はありますし、金銭的な補助を受けることもあったりはします。)そのため、お金以外の面で彼らのメリットを生み出す必要が出てくるのです。

 

「後援」の有る無しで変わってくること

一般的な来場者には直接的な影響はあまりありませんが、後援者が社会的にある程度の地位にある場合は、協賛営業がしやすくなったり、実施に特定の条件が必要な場合(自治体にしか会場を貸せない、警察の警備が必要、会員企業にしか使えない設備がある)に後援者のルートで使えるようになったり、とスムーズな準備・調整ができるようになります。つまり「後援」を取り付けることで「イベントに信用が生まれる」のです。